明石市議会 2022-12-06 令和 4年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日)
自治会加入率につきましても昭和５０年には全市平均９４％を超えておりましたが、年々低下し、令和４年４月現在においては約６６％という状況となっております。未加入世帯数が増加する主な要因としましては、自治会のある区域で加入しない場合と、住宅開発やマンション建設時に自治会が結成されない場合が挙げられます。
自治会加入率につきましても昭和５０年には全市平均９４％を超えておりましたが、年々低下し、令和４年４月現在においては約６６％という状況となっております。未加入世帯数が増加する主な要因としましては、自治会のある区域で加入しない場合と、住宅開発やマンション建設時に自治会が結成されない場合が挙げられます。
本市の加入率につきましては、議員から御紹介ありましたように、１９９０年頃に全市平均９０％を超えていた加入率は年々減少いたしまして、本年４月時点におきましては約７１％という状況となってございます。これは全国的に見ても１９８０年代以降、地域により差はございますけども、減少傾向にあるところでございます。
全市平均に比べて年少人口の割合が高く、田近野町の公務員宿舎跡に建設された大型マンションや2022年以降に宅地化が可能となる生産緑地の存在も考慮すると、今後も当地域の保育需要は高く推移すると考えられます。 上大市５丁目には、鯨池浄水場に関する土地と市営住宅跡地などの市有地が複数存在します。
市民１人当たりの公園面積は全市平均で2.19平方メートルですが、段上西、上ケ原、高木北、甲東の各小学校区は、１人当たり公園面積が１平方メートルを下回る一方で、２ヘクタール以上の生産緑地が校区内に存在しています。また、樋ノ口、段上西、高木、高木北など、一定の生産緑地が存在する一方で、保育所待機児童数が多い小学校区も存在します。
私はこういうデータを例えば，地域拠点型一般介護予防事業でやっているところでは，この事業のおかげで介護予防をしたおかげで，これだけ全市平均では高いですけれども，やっているところについては，これだけ重症化度が低いですから，一層力を入れてやっていただきたい，あるいはやっていきましょうという，より具体的な地域とのやりとりが必要だと思うんですけれども，この点いかがでしょうか。
本市北部の塩瀬・山口地域には、人口減少や高齢化が全市平均よりも先んじて進むと予測されることに加え、国道176号名塩道路の整備促進のほか、医療環境や子育て環境など、地域特有の課題があり、それらの対策も検討していきたいと考えています。 生瀬地域では住民主体によるコミュニティーバスの運行が実現しており、今後、他の地域においてもよき先例となるすばらしいものであると感じています。
◎国民健康保険課長 まず、人間ドックの受診率なんですけれども、全市平均で大体4.5％ございます。ただ、これは本庁地区、甲東、塩瀬、山口、瓦木です。地区別に見ますと、山口地域のみが2.9％と最も低い状況でした。
社会福祉協議会は市内最大の住民組織ですが、2011年の組織率が全市平均で59.4％であったものが、2015年には54.8％と、毎年１％ずつ減少しています。最大の加入率が大庄地区の80.8％に対し、武庫地区では34.3％です。単位福祉協会数も2011年が630あったものが、2015年には617と、５年間で13減少しています。地域に関心を持つ住民の減少があらわれています。
その下の表の２段目にございますように、特にゼロから14歳の人口は26.28％と大幅な増加となっており、全市平均の2.37％増に比べ、非常に高くなっております。 １－２ページ、現在抱えている地域課題についてでございますが、香櫨園小学校区内の人口増加、特に年少人口の増加から待機児童への対応などが急務となっており、市としては以下の４点の課題があると考えております。
生瀬地域は、高齢化率は全市平均を6.5ポイント上回る28.68％、急な勾配が続く地域には幹線道路以外にバスがなく、高齢者の移動手段確保は深刻な問題でありました。初めは、地域住民の話し合いでお困り事を出し合うところから始まり、その中で、買い物が不便だ、病院が少ない、駅が遠いといった問題を吸い上げ、その結果、課題解決のための手段として、コミュニティーバスの導入につながったと聞いております。
エリアごとの接続状況についてはご説明をいただいたところなんですが、これ、全市平均でいくと９１．３％というふうになってるんですが、このそれぞれの数を足して割り戻すと実際には８９．１％っていう数字が出てくるんですが、これは単純に豊岡の９３．２プラス城崎の７９．９プラス竹野の９１．６プラスというふうに単純に足して、それで、この全部で６エリアで割ると８９．１になるんですが、これはどないなことになるのか、ちょっともう
これに比べ、65歳以上の高齢者人口は約２万3,800人で、逆に７年間で約4,500人増加し、高齢化率は、全市平均の22.2％に比べ25.0％となっており、全市平均よりも2.8％も高いことがわかります。
それと，あと交付率でございますけども，これは全市平均の78.2に対して，北区では77.8と，ほぼ全市平均に等しい交付率ということは，我々の判断としましては，使われる希望があるんで交付を求めてらっしゃるというふうに判断しておりますので，地域間の不公平がそれほどあるというふうな認識には至ってございません。
私ども，地域福祉センターを所管しているわけではないものですから──ただ，保健福祉局のお考えというのは，これまでの要望回答でも出されておりますので御案内かもわかりませんが，利用状況を見ますと，平成25年度が約9,000人の利用であり，全市平均の１万人を少し下回っている状況ということで，そういった意味で，この御要望に対して，保健福祉局としては，非常に上津台から距離があると，先ほどお話ございましたですけれども
，なれてきまして，先ほど申し上げたとおり，バスを中心とした高齢者の近距離の移動支援という形で，各バス会社全部に適用してございますので，公平性という観点から御説明申し上げますと，対象の70歳以上人口に対する各区の交付者数というのがあるんですけども，その比率で見ますと，全市の平均が78.2％で，今御要望のございました北区も77.8％──これ平成26年３月末時点の数値でございますけど──ということで，全市平均
全市平均が24.8％ですので，やはり市営住宅の高齢化が非常に進んでおるというのが現状でございます。また，単身の高齢世帯の率も非常に市営住宅の場合は多うございまして，34.8％の方が単身高齢世帯というふうなことになってございます。 こういった状況を踏まえまして，市営住宅の中でもやはりいろいろ課題が出てきておるのも事実でございます。
そういうようなことで、全市平均で72.5％という数字が出ていますけれども、山口ホールだけが極端に低い、30％なんですね。これ、何でやと。いろいろな、もろもろの理由があって30％だと思うんですけれども、その理由はどんなところにあるのか。 それと、この事務事業評価を見ましたら、ほかのホールの目標は100％なんですよ。山口ホールの目標は50％です。
これ，70歳以上の人口に対する交付率で見ますと，全市平均で見ますと78.2％でございます。北区は77.8ということで，ほぼ全市平均に近い率で交付できているということでございます。 先ほど口頭陳述者から──久元市長，公平性の観点からということで申し上げておりまして，私どものほうは，実は26年度予算編成の際にこういった数字も申し上げておりました。
これ全市平均が２０％。 （「市立、市が」の声あり） 市立が、すみません８０％で、国立、県立、それに私立が２０％になります。 以上でございます。 ○村上 委員長 はい、山本委員。 ◆山本 委員 わかりました。ありがとうございます。 想像していたより私立てまだまだ少ないのかな、小学生は公立の子が多いかなとは思います。